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リラクゼーションサロンの事業譲渡失敗談

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こう

私がリラクゼーションサロンの譲渡を失敗した時のことをお話しますね。

目次

リラクゼーションサロンの売却時交渉していて感じたこと

一般的には年間利益の何倍の値段で売却というのももちろんありますが、リラクゼーションサロンの売却は備品や毎月のコスト、現在の収益性、スタッフの有無(今後継続してもらえるか)などを総合的に判断して買主は購入するかどうかを決めます。また、買い手は買収することによって得られる相乗効果(シナジー)も考慮します。私が事業売買するときは既存にリラクゼーションサロンを経営していて、すでに在籍しているスタッフを買収先のサロンに異動させて店舗拡大を考えていらっしゃる方もいました。買い手からすれば面倒な内装や備品調達も不要です。また、中には早期退職して資金が潤沢にあり、そのお金を元手に事業をしたいと考えている方もおり、その場合既存のスタッフの引継ぎができるかも大きな決め手となるようでした。事業譲渡の場合スタッフが残るかどうかはスタッフ次第なのですが、そのあたりの温度感も実際には重要となるケースもあります。

リラクゼーションサロン売却時の注意点

・不動産の賃貸譲渡に許可が下りなかった。
・不動産の契約条項に買主が難色を示した。

リラクゼーションサロンの売却失敗談

私は高級志向の完全個室のリラクゼーションサロンを作った。内装は全4部屋あり、全個室にエアコンと空気清浄機を配備。内装と備品にこだわったサロンはお客様からも「とても綺麗で素敵なお店ですね」とご好評であった。しかしながら、周囲の激安店の勢いにおされわたしのお店は日常使いのお店ではなくたまに贅沢するときに来るお店という立ち位置になってしまったため集客数を確保できない状態であった。

当時、2店舗経営しており、オーナーである私が当サロンに集中するためもう1店舗を事業譲渡し、そちらは比較的スムーズに事業譲渡ができた。最終的には毎月の赤字を早い段階で損切りすため当サロンは早期撤退の決断をした。

そこで、1店舗と同様トランビ(TRANBI)を利用して店舗譲渡の募集を行った。赤字ではあるものの譲渡金額は中古の軽自動車くらいの金額を設定した結果、たくさんの応募者から問い合わせがあり事業譲渡成立直前まで進んだ。

ここで落とし穴

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